アフィリエイトの利点
広告主側からすると、対費用効果が一目瞭然で分かり、更に費用に見合わないと判断すれば、途中での契約停止が可能と言う他の媒体を使った宣伝方法とは異なる利点が挙げられる。 これにより自己が想定する範囲内での広告宣伝が行える。

また、数千を超えるサイトが宣伝してくれる可能性もあり、販売チャンスが増え、かつ、売れなければ費用も殆ど発生しないと言う、かなり広告主には有利な金額体系でもある。 更に、一部のASPを除き、自己でアフィリエイターへの報酬金額を決定出来る仕様であり、この報酬金額自体も途中変更が可能である。

その他に、あらゆるジャンルのアフィリエイターが存在する為、商品そのものが売れなくても、ネット内での自己の商品、サービスを認知させる事も可能となる。また、マーケティング手段として利用している広告主も存在する。

上記利点が複数存在する為、アフィリエイトを利用しようとする広告主は増加の一途を辿っている。

アフィリエイター(広告掲載側サイト)の利点は、仮にサイト閲覧者が広告に応募した場合、自己へ収入が帰ってくる「可能性」がある。これによって、サイトを更新、修正、変更するモチベーションを保っている人間も多数いると思われる。

非常に限定的な、稀なケースではあるが、アフィリエイトで生計を立てている人間もおり、中には個人で始めて、法人化して成功を収めているサイトもある。


個人法人がアフィリエイトを行う媒体
個人法人がアフィリエイトを行う場合、主に、ブログ、ホームページ、メールマガジン等の媒体を通じ行われている。


アフィリエイト報酬の種類
アフィリエイトによって得られる報酬は主にクリック報酬と成果報酬の２つがあり、クリック報酬は、バーナー、テキストリンク等の、アフィリエイトタグのクリックされた回数によって、報酬が決まり、成果報酬では、サイトより商品が売れた場合、あるサービスに関してアクセスした訪問者が、そのサービスに申し込んだ場合に報酬が支払われる。


アフィリエイトの問題点
アフィリエイトは商品情報を伝達する優れたシステムである一方でいくつかの問題を抱えている。まず、宣伝と記事の境があいまいとなり、一方的な宣伝を消費者が宣伝と気がつかないうちに読んでしまう恐れが大きい。また、明らかにこのようなあいまいさを悪用したサイトも多く見られる。次に、アフィリエイトの募集をティアとよばれるシステムをつかって鼠算的におこなうことによって、実際にはアフィリエイト収入が保証されるわけではないにもかかわらずそのことを偽った募集や、架空商品とアフィリエイトシステムを利用したネズミ講などの温床となっている。

販売収益の一定割合がアフィリエイト側の収益となることが、大げさまたは不正確な表現を用いて購買を促すインセンティブとなりうることも問題をはらんでいる。現実にアフィリエイトを行うサイトが無数に存在することや、その媒体がブログなど入れ替わりが早いものが中心であることから、明らかな詐欺や薬事法違反などが合った場合にもその取締りは困難である。 このような問題点に対し、業界団体である日本アフィリエイト・サービス協会はガイドライン[1]を出し、適切なアフィリエイトプログラムの運用を呼びかけている。

なお、報酬を目的とする架空注文は、電磁的記録不正作出・同供用となる。

また、複数のブログと契約し、広告主企業の商品をあたかも該当ブログ管理人が気に入って宣伝したかのように見せかけ、広告主から広告宣伝料を徴収するような手法や仲介業者が氾濫しつつあり、そのような事情から情報媒体としての価値が低下しつつある。

その他にも、SEO（Search Engine Optimization：サーチエンジン最適化）を駆使し、アフィリエイト付き所有サイトの検索表示順番を意図的に引き上げる手法などが確立されており、俗称検索エンジンスパムとも呼ばれる。また、プログラムによって文章やサイトを量産し、検索エンジンに登録されるページ数を増やしてアクセスを集める方法なども行われている。

さらに、報酬目的で不正に特定作業を行い、報酬を得るような悪質なサイトもあるとされる。（クリック報酬を得るために、独自のプログラムによりクリック数を上げる等）

検索エンジンサイト各社ではプログラムにより作られた、内容に意味の無い文章だけのアフィリエイト広告を表示するためだけのページや、プログラムを利用した単語の繰り返し、アフィリエイト広告だけが載っているようなページを意図的に弾く仕組みを構築している。 （プログラムにより作られた内容に意味の無い文章だけのブログもあり、それらはスパムブログ、またはスブログなどという名前で呼ばれている。）

検索エンジンサイトGoogleでは、アフィリエイトを行っているからといって、サイトを検索エンジンのインデックス（登録）から弾くことはないが、内容のない（スパムブログ等）は検索エンジンにインデックス（登録）しないと公式に表明している。

海外ではこのアフィリエイト報酬を得るためのスパムブログが非常に問題になっている。ロボット型検索エンジンでは人間ではなく、コンピューターがページを読み取っている。そのためプログラムによって作られた、文法上は正しいが意味のまったく無い文章を通常の文章と見抜くことができず、検索結果に意味の無いページが表示されてしまう。（近年は検索エンジンシステムの性能が上がり、見抜けることも多くなってきた。）

日本でもこのようなプログラムは一般向けに数千円〜数万円で販売されており、簡単に購入できる状態にある。

また、オーバーチュア、グーグルアドワーズ等の検索エンジン広告を用い、アフィリエイトサイトを商品の販売元サイトのように見せかけ集客し、アフィリエイト報酬を得ようとするなどの行為もあり、これらの行為はASPではなく、ASPに広告を出稿している企業が直接禁止している場合が多い。

ただ、上記の様なアフィリエイト広告を掲載する側の問題点の他にEC、広告主と呼ばれる広告出稿側の不正も存在する。一方的な広告掲載側の不正だけが問題とされる訳ではなく、広告主による不正も存在する。具体的な広告掲載側の不正行為として、以下のようなケースが挙げられる。

商品、サービスが成約したにもかかわらず、報酬としてカウントされない
報酬としてカウントされたあと、その報酬が支払われない
ただこれらは、「内部規定に照らし合わせて不当な請求だったため」などの理由付けが行われることも多く、果たしてどのような内部規定だったのかも不明確となりがちな可能性を含んでいる。この広告主側の不正に関してはASPですら及び腰であり、このような場合、広告掲載側は一方的な不利益を蒙る可能性があるといえよう。

特に悪質な広告主の中には申し込み数に対して報酬支払いの割合が常に数%台という極めて不正が疑わしいケースも存在する。これは100件の申し込みに対して数件しか受付してないということである。これで経営が成り立つ会社は極めて稀である。またこのような極めて不正が疑わしい広告主になんら対応をしないASPにも問題がある。

ASPの中には、問い合わせメールの回答者は誰か質問しているにもかかわらず、回答者の名前を知らせることすらしないところもある。通常のビジネスの常識では有り得ないことであり、不透明な業界の体質の一端を垣間見せているといえる。

アフィリエイト広告掲載側にできることは、広告を張る前に広告主のサイトをチェックし、アフィリエイト報酬支払いの逃げ道を作っていないか調べ、もし逃げ道が存在していたならASPに不正を通報する等の対策がある。広告主側による広告掲載側へのアフィリエイト報酬支払いの逃げ道を発見した場合、不正を通報する事をうながし、不正をなくそうとしているASPも一部ある（現在、このようなASPは非常に少ない）。

このような状態であるので、広告主よりアフィリエイト広告掲載側のほうが現在では立場が弱いといえるかもしれない。

また、過去は「1私企業の広告主側→ASP→広告掲載サイト群」と言う流れでネット広告その物は供給されていたが、現在は「広告代理店→ASP→広告掲載サイト群」と言う流れになりつつある。広告代理店はテレビ局などのCM、CFなどを手がけるような有名な企業が主に行っている。このような広告代理店のネット広告への影響が急拡大しつつあり、寡占化が急速に進行している。